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企業再生・法人破産

企業再生・破産

企業経営をされている方の多くは、平時においてどのように業績を上げ、業務を運営するのか、という点については、非常によく精通しておられます。しかし、会社がいよいよ資金繰りに困った時や会社が経営危機に瀕した際にどうすれば良いのか、ということに関して正しい知識をお持ちの経営者は少ないのが実情です。

また、正しい知識をお持ちでも、会社の危機にあって冷静な判断ができないケースも見受けられます。

営業業績を上げるご経験が豊富で熱心な経営者ほど、経営危機に陥っているのに、更に悪徳業者等から無茶な借金をしてでも、商品を仕入れて販売する、といったことを選択され、それが後に命取りになってしまうケースもあるのです。

資金繰りや経営危機に陥った時には、専門家に相談することで、次のような選択肢が得られます。

１）リスケジューリングによる自主再建

会社の再建という場面では「金融機関への返済は絶対！」というのは間違いである場合もあります。客観的な事実に基づいて、然るべき交渉を行えば、金融機関は返済を猶予してくれることもあります。

２）事業・人員の整理・事業再編

不採算事業からの撤退やリストラ（人員削減）、会社分割や事業譲渡などにより事業再編を行う方法です。

３）民事再生法の活用

1999年に成立した民事再生法は、未だに「倒産扱いされる」等の誤解が多いのですが、全国的に実績があり、多くのメリットがある会社再建の方法です。

４）会社破産（法人破産）

あらゆる選択肢を検討し、それでも再建が不可能と判断された場合は、会社破産を選択します。ご自身やご家族のためにも、責任を持って破産手続きを進めることが必要な場合もあります。

以下は、再建の手続きを進めるべきか、それとも新たなスタートを切るためにも一旦事業を整理するのか、を判断するおおまかな目安です。

(1)事業の収益性：売上総損失を計上している場合は、再建は厳しいといえます。
(2)事業の継続性：再建型の手続きに入ると信用は失われるので、最低６ヶ月程度は資金繰りの目処が立たないと再建は厳しいといえます。
(3)スポンサーの存在：事案によりますが、その可能性がないと再建は厳しい場合があります。

個別のケースについては、まずは弁護士にご相談下さい。
相談をためらわれるお気持ちは良く分かりますが、相談を先延ばしにすると手遅れになることが数多くあります。
できる限りお早めの相談をお勧めします（弁護士には守秘義務がありますので、相談したことが他に知られる心配はありません）。

早い段階でご相談いただいた場合は、再生の道が開かれことも多いのです。厳しい経営状況をつまびらかにするのは気が進まないお気持ちは良く分かりますが、取り返しがつかない状況に陥る前に、できるだけ早い段階でご相談ください。