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コンプライアンス

昨今、テレビや新聞において企業不祥事が大々的に取り上げられる場面をしばしば見かけます。


ひとたび企業不祥事が発覚すれば、法的・社会的責任の追及を受け、違反の大きさや種類によっては企業の存続を左右する事態に追い込まれる可能性もあります。

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そこで、このような企業不祥事の発生を未然に防ぐために、現代の企業には、企業規模にかかわらず、平時からコンプライアンス体制を構築しておくことが求められています。


コンプライアンスは、一般に「法令遵守」と訳されます。抽象的な表現であるため馴染みが薄い方も多いでしょうが、実はどのような企業にとっても極めて身近な問題なのです。
 
例えば、
・営業マンが売り上げや営業成績を上げたいがために、セールストークで虚偽の説明をしてしまう
・ロス率を下げるために、不良品であることを隠して販売してしまう
・飲食店や食品製造業で、材料や賞味期限を偽って使用してしまう(いわゆる食品偽装)
・決算対策として、取引先に架空の取引をお願いし、決算後に返品処理をする
・利益を出すために、下請けに言い値を押し付ける等の「下請けいじめ」を行う
 
上記は一例ですが、決して一部の悪徳企業や悪徳社員だけに起こり得ることではなく、むしろ、頑張っている企業、頑張っている社員だからこそ陥ってしまうケースも多いのです。
 
当事務所では、地元企業が永続的に発展することをお手伝いすべく、①コンプライアンス規定(社内ルール)の作成、②モニタリングの仕組みづくりなど、コンプライアンスプログラムの策定をお手伝いしています。


また、万が一、コンプライアンス違反や不祥事があった際は、早めに弁護士に対処法を相談されることをお勧めします。

コンプライアンスについてはこちらもご覧下さい

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