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反社会勢力への対応

反社会的勢力への対応

反社会的勢力への対応について、最近マスコミで報道されることが増えてきています。

反社会的勢力とは、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して、経済的利益を追求する集団または個人（暴力や詐欺などによって金儲けをする集団・個人）のことであり、注意すべきは、最近は、賃貸借、保険、ローン等の通常の取引を反社会的勢力と行うこと自体が問題視されるようになったことです。

すなわち、平成４年に暴力団対策法が制定された頃は、反社会的勢力からの不当な要求の拒絶が求められていたのですが（通常の取引は問題にされなかった）、平成１９年に政府指針（企業暴排指針）が出された以降は、反社会的勢力との通常の取引も含めた一切の関係の遮断が求められているのです。

反社会的勢力は、企業や市民に不当な要求を行うし、企業の乗っ取りを図ったりもするので、反社会的勢力と関係を持つことは、企業にとって大きな損害に繋がる恐れがあります。また、多くの市民や企業が勇気を出して反社会的勢力と対決している状況の中では、反社会的勢力と取引があるという自体で、企業は大きなマイナスダメージを受ける恐れがあるのです。

そのため、現在、企業や各種団体は、各種取引を行う際、相手について、反社会的勢力に該当しないか事前チェックを行い、事前に該当が判明した場合は取引拒否、事後に該当が判明した場合は取引解消を行い出しているのです。

当事務所は、以前から、顧問先の方々等から依頼を受けて、反社会的勢力との対応を行ってきておりましたが、最近の前記のような流れを受け、反社会的勢力との対応に関するセミナーにも力を入れ出しています。

反社会的勢力との対応は、弁護士にとっても神経を使う仕事ですが、反社会的勢力が警察官・弁護士・裁判官を苦手とするがゆえに、弁護士に早めに相談して司法を上手に利用するのがポイントなのです。遠慮なさらずに拗れる前に当事務所に御相談下さい。

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